東松島市 重点対策加速化事業補助金(令和8年度)

東松島市内の事業者と市民が、太陽光発電設備や蓄電池を入れるときに使える市の補助金です。事業者向けの太陽光は5万円/kW、出力50kWまで。受付は2026年12月15日までですが、先着順で予算がなくなり次第そこで終わります。2026年9月1日時点の残額は2,020万円です。

誰が使えるかWho

東松島市民、または東松島市内の事業者です。業種の限定はありません。工場でも、店舗でも、事務所でも、市内で事業を営んでいれば入口には立てます。

ただし設備によっては市民限定です。事業者が申請できるのは、太陽光発電設備、ソーラーカーポート、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム(EMS)、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の5つ。高効率空調設備、高効率給湯器、充放電設備・充電設備は、市の案内に「市民」としか書かれていません。事務所のエアコンを入れ替えたい、という用途では使えないということです。

そのうえで、次の6つをすべて満たす必要があります。

1. 市民または市内事業者であること
2. 同一世帯内(自らを含む)に、同一設備の補助金の交付を受けた者がいないこと
3. 市税等を滞納していないこと
4. 東松島市暴力団排除条例に規定する暴力団および暴力団員等でないこと
5. 減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数に相当する間、継続して使用すること
6. 他の法令または予算制度に基づき国の負担または補助を受けていないこと

5番目は見落としやすいところです。補助を受けた設備は、法定耐用年数のあいだ使い続ける前提になります。数年で売却したり別の設備に入れ替えたりする計画がある場合は、財産処分の承認申請が必要になります(様式第9号が用意されています)。

いくらもらえるかHow much

この補助金は「事業費の何割」という一本の補助率ではなく、設備ごとに単価や補助率が決まっています。事業者が使えるものを先に並べます。

• 太陽光発電設備：事業者 5万円/kW(出力50kWまで)／市民 7万円/kW(出力10kWまで)
• ソーラーカーポート：市民・事業者とも 設置費用の3分の1
• 蓄電池：市民・事業者とも 蓄電池の価格(円/kWh)の3分の1。上限は事業者50kWh、市民10kWh。太陽光発電設備とセットでの申請のみ対象
• エネルギーマネジメントシステム(EMS)：3分の2(事業者は上限133.3万円、市民は上限20万円)。太陽光発電設備とセットのみ。2026年9月1日に上限額に達し、受付停止中です
• 電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHEV)：蓄電容量×2分の1×4万円/kWh。経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の銘柄ごとの交付額が上限

市民のみが対象のものは次のとおりです。

• 充放電設備・充電設備：2分の1(充放電設備は上限75万円、充電設備は上限35万円)
• 高効率空調設備：2分の1(上限5万円)。1世帯あたり1台。新規設置は対象外で、交換のみ
• 高効率給湯器：2分の1(エコキュート・エコワン等は上限25万円、エネファームは上限40万円)。2026年6月1日に上限額に達し、受付を終了しています

計算例：市内の事業者が、工場の屋根に20kWの太陽光発電設備を設置した場合。5万円×20kW＝100万円が補助額です。同じ設備を50kW入れれば5万円×50kW＝250万円で、これがこの制度で事業者が受け取れる最大額になります。さらに30kWhの蓄電池を併せて入れる場合は、蓄電池の価格の3分の1が上乗せされます。

予算額は28,767,000円、2026年9月1日時点の残額は20,204,000円と市が公表しています。市は申請状況に応じてこの残額をページで更新しています。太陽光の上限額いっぱいで申請すると1件250万円ですから、残額の規模はそれほど大きくありません。

何に使えるかEligible costs

対象は設備そのものの導入です。ただし太陽光発電設備とソーラーカーポートには、使い方の条件が重く付きます。

• FIT制度(固定価格買取制度)またはFIP制度の認定を取得しないこと
• 法定耐用年数を経過するまでの間、Jクレジット制度への登録を行わないこと
• 発電量の30％以上を敷地内で自家消費すること。事業者はさらに、自家消費する電力を含めて50％以上を県内の需要家が消費すること

売電を前提にした投資には使えない、という設計です。余剰電力を売電する場合は、実績報告書に「電力受給契約確認書」を添える必要があります。この書類が揃わないと補助金は交付されません。工期の詰め方を、設置業者と先に確認しておいてください。

蓄電池には価格の上限も付いています。家庭用(20kWh以下)は15.5万円/kWh、業務用(20kWh超)は19.0万円/kWh(いずれも工事費込み・税抜き)以下でなければ対象になりません。あわせて、家庭用12.5万円/kWh、業務用11.9万円/kWhとなるよう努めることが求められます。停電時のみに使う非常用予備電源は対象外です。業務用で20kWhを超える場合は、石巻地区広域行政事務組合の火災予防条例が定める安全基準の対象となる蓄電池システムであることも要件になります。

何が要るかDocuments

申請時に出す書類は次のとおりです。

1. 交付申請書(様式第1号)
2. 実施計画書(様式第2号)
3. 補助申請額の根拠となる資料(見積書等)。複数(3社以上)の見積書が必要です
4. 補助対象設備の仕様がわかる書類(カタログ、パンフレット等)
5. 高効率空調機器・高効率給湯器の場合、従来の機器等に対して省CO2を証明する書類
6. ソーラーカーポート設置に係る建築確認申請実施確認書(ソーラーカーポートを設置する場合のみ)
7. 蓄電池基準確認書(蓄電池のみ)
8. 代理申請に係る委任状(様式第3号・第3号の2。代理人による申請の場合)
9. 事前着手届(様式第4号。申請後、交付決定前に契約・着手した場合)

いちばん日数がかかるのが3の見積書です。1社ではなく3社以上から取る必要があります。屋根に載せる設備の見積もりは現地調査を伴うことが多く、業者の日程を3件押さえるだけで数週間かかることがあります。先着順の制度ですから、ここで出遅れると予算枠のほうが先になくなります。設備を決める前に、見積もりの依頼から動いてください。

5の省CO2効果は、市が公開している「高効率空調設備・高効率給湯器CO2計算シート」(エクセル)で確かめられます。従来の機器に対して30％以上の省CO2効果が必要です。

提出は、市役所矢本庁舎2階の企画部SDGs・脱炭素社会推進課へ、持参・郵送・メールのいずれかです。受付時間は平日8時30分から17時15分まで。メールで出した場合、市から必ず受信確認メールが返ってきます。1週間以内に届かなければ電話で確認するよう案内されています。

気をつけることWatch out

• 契約・着手の前に申請してください。市がページ上で二重に念を押している点です。設備を発注してから補助金を探す、という順番では間に合いません。交付までの流れは「交付申請書提出 → 審査 → 交付決定通知 → 契約・工事着手 → 工事完了 → 実績報告書提出 → 審査 → 金額確定通知 → 補助金交付」です。
• 先着順です。締切日まで受け付けてもらえるとは限りません。市は「公募期間中に補助金交付申請額の総額が予算額に達した場合は、途中で公募受付を終了することがあります」と書いています。実際に、高効率給湯器は2026年6月1日、EMSは2026年9月1日に受付が止まりました。残り3か月半ありますが、枠が残っている保証はありません。
• 予算額の上限に達した同じ日に提出された申請者は、抽選になります。
• 後払いです。工事を終え、実績報告書を出し、審査を受けて金額が確定してから交付されます。設備代金は先に自己資金で払う前提で資金繰りを組んでください。
• 国の補助金との併用に制限があります。電気自動車・プラグインハイブリッド自動車と充放電設備は、経済産業省の「CEV補助金」との併用ができません。補助要件にも「他の法令または予算制度に基づき国の負担または補助を受けていないこと」とあります。国の省エネ補助金と組み合わせようと考えている方は、先に窓口で確認してください。
• 太陽光発電設備を入れた場合、設置の1年後をめどに自家消費率の報告が求められます。市から郵送で様式が届き、おおよそ1か月以内に返送します。報告は原則1回ですが、法定耐用年数を経過するまでの間、発電量等のデータについて市から情報提供を求められる場合があります。
• 充放電設備の上限額の書き方が、資料によって違います。市のウェブページは「充放電設備は上限額75万円・充電設備は上限額35万円」と書いていますが、市のチラシPDFは「充放電設備75万円・充放電設備35万円」と、同じ語を二度重ねています。チラシ側の誤記とみられますが、当サイトは市に確認していません。この区分を使う方は窓口でお確かめください。
• 市は「事前にご連絡をいただきますと、スムーズに申請受付を行うことができます」と案内しています。先着順の制度で書類の不備は致命的です。出す前に一度電話を入れておくのが安全です。

採択率についてAdoption rate

この制度は審査で採否を決める形ではなく、要件を満たしたものを予算の範囲内で先着順に受け付ける形です。したがって採択率という数字は公表されていません。市が公表しているのは予算額と予算残額で、これは申請状況に応じて更新されています。読者にとって意味があるのは採択率ではなく、この残額です。申請前に必ず市のページで最新の残額をご確認ください。

申請についてApplying

申請書類の作成代行は、行政書士の業務です。当サイトは制度の情報をまとめたもので、代行は行っておりません。個別の申請については、制度の実施機関または、その手続を取り扱う専門家へご相談ください。

この制度の窓口は、東松島市役所 企画部 SDGs・脱炭素社会推進課 SDGs・脱炭素社会推進係(0225-82-1111 内線1472・1473・1475・1476)です。