気仙沼市 創造的産業復興支援事業費補助金(令和8年度 第2回)

気仙沼市で起業する方に、上限200万円・下限50万円を交付する市の補助金です。締切は2026年9月11日。申請には認定経営革新等支援機関などの「確認書」が要るため、書類より先に相談の予約を取ることをおすすめします。

誰が使えるかWho

気仙沼市内で起業する個人または法人です。枠は2つに分かれます。

• 起業支援枠：気仙沼市内で起業する個人または法人
• 女性起業支援枠：気仙沼市内で起業する女性、または代表者が女性の法人

どちらの枠も、創業の時期に条件があります。公募開始日(2026年8月17日)から6か月以内に創業する方か、公募開始日より前の1年以内にすでに創業した方です。つまり、これから創業する方も、1年以内に創業したばかりの方も対象になります。長く続けている事業者の新規事業は、この制度では拾えません。

あわせて、次の3つをすべて満たす必要があります。

1. 市税を滞納していないこと
2. この補助金を受けようとする事業に対し、国・県・市の他の補助金の交付を受けていないこと
3. 気仙沼市暴力団排除条例第2条第2号または第4号に該当しないこと

【要確認】事業の中身の条件が、市のページと募集要項でずれています

起業支援枠の対象事業者について、市のウェブページと募集要項PDFの書きぶりが違います。

• 市のウェブページ：「産業として新規性及び持続可能性を有する事業を行う個人又は法人」
• 募集要項PDF：「産業として新規分野又は地域課題の解決に資する起業をする個人又は法人」

「新規性と持続可能性」と「新規分野または地域課題の解決」では、当てはまる事業の範囲が違ってきます。女性起業支援枠のほうは、ウェブページも募集要項も「新規分野又は地域の課題解決に資する起業」で一致しています。食い違っているのは起業支援枠だけです。

当サイトはどちらが正しいかを市に確かめていません。市自身が「お考えの事業が補助要件に合致するか否か、必ず事務局にお問合せいただきご確認ください」と書いています。迷ったら産業戦略課(0226-22-3432)に聞くのが確実です。

いくらもらえるかHow much

どちらの枠も、1事業者あたり上限200万円、下限50万円です。下限があるので、対象経費が50万円に届かない小さな事業では使えません。

補助率は枠と型によって変わります。

• 起業支援枠：対象経費の2分の1以内
• 女性起業支援枠(通常型)：3分の2以内
• 女性起業支援枠(UIJターン型)：4分の3以内。市外(登米市・南三陸町・一関市・陸前高田市を除く)から気仙沼市に転入して3年以内の方が対象
• 女性起業支援枠(二拠点型)：4分の3以内。市外に住所を置いたまま気仙沼市で起業する方が対象

計算例：起業支援枠で、対象経費が300万円かかった場合。300万円×2分の1＝150万円が交付額です。同じ300万円でも、女性起業支援枠の通常型なら300万円×3分の2＝200万円で上限に達します。UIJターン型なら300万円×4分の3＝225万円ですが、上限200万円が効いて交付額は200万円です。

第2回公募の予算額は、2つの枠を合わせて1,004万円です。上限200万円が続けば5件、平均100万円なら10件程度という規模になります。市は採択予定件数を明示していません。

何に使えるかEligible costs

対象経費は5つの区分に分かれます。

• 設備投資費：建物取得費、構築物費、設備費、機械装置費、工具器具費、借損料など
• 維持・製造費：通信運搬費、消耗品費、雑役務費、仕入費、原材料費など
• 広報費：広告宣伝費、印刷製本費、デザイン料など
• 委託費：調査委託費、作業委託費、インターネット関連委託費など
• 営業・研修費：会議費、会場借上料、一般旅費、専門家旅費、専門家謝金など

広報費と委託費には天井があります。この2区分は、それぞれ交付申請額の15％までしか対象になりません。ウェブサイトの制作を外注し、広告も打つという計画を立てる場合は、この上限に当たらないか先に計算してください。

また、どの区分の経費も、次の3つをすべて満たすものに限られます。

1. 使用目的が補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 事業実施期限内に支払が完了する経費
3. 領収書および支払明細書等によって支払金額が確認できる経費

何が要るかDocuments

応募書類は7点(施設整備を行う場合は8点)です。

1. 創造的産業復興支援事業費補助金交付申請書(枠ごとに様式が違います)
2. 事業計画書
3. 収支予算書
4. 経営支援専門家による確認書
5. 暴力団排除に関する誓約書
6. 役員名簿
7. 市税納付状況確認同意書
8. 施設建設に係る配置図・概略設計図(施設整備を行う場合のみ)

いちばん日数がかかるのが4の「経営支援専門家による確認書」です。事業計画が採算の面から継続して実施できるものかを、中小企業庁の認定経営革新等支援機関(気仙沼信用金庫、本吉唐桑商工会など)、または気仙沼商工会議所に事前に見てもらい、確認したことを証する書類を出してもらいます。相手の予定次第で、面談まで日数がかかります。書類を書き始める前に、まず相談の予約を取ってください。

7の「市税納付状況確認同意書」は、納税証明書の代わりです。この同意書を出せば、市が収納対策課に納付状況を確認してくれます。納税証明書を取りに行く必要はありません。

提出先は気仙沼市産業戦略課(ワン・テン庁舎1階)で、郵送または持参です。受付は平日8時30分から17時15分まで。市は締切日の時刻を書いておらず、必着か消印有効かも明示していません。郵送する方は、余裕をもって送るか、事前に電話で確かめてください。

気をつけることWatch out

• 交付決定の前に払った費用、契約した工事は対象になりません。交付決定は令和8年10月頃の予定です。9月に申請しても、実際にお金を使ってよいのは10月以降ということになります。開業日が決まっている方は、この時間差を計画に織り込んでください。
• 事業の実施期限は令和9年3月31日です。交付決定が10月頃だとすると、使える期間は5か月あまり。しかも「事業実施期限内に支払が完了する経費」が条件ですから、年度末までに発注・納品・検収・支払をすべて終える必要があります。納期の長い設備を入れる計画は、この点で無理が出やすいところです。
• 下限50万円があります。対象経費が50万円に満たない事業は申請できません。
• 同じ事業に国・県・市の他の補助金を受けていると対象外です。小規模事業者持続化補助金や県の制度と組み合わせようと考えている方は、先に窓口へ確認してください。
• プレゼンテーションを求められることがあります。交付決定者は令和8年9月下旬の選考委員会で決まります。委員会は市内産業関連団体の職員等で構成されます。市は「申請者の方へプレゼンテーションをお願いする場合がございます」としています。
• 事業実施期間中に、進捗の中間報告を求められる場合があります。
• 市のウェブページは締切を「9月11日(水曜日)」と書いていますが、2026年9月11日は金曜日です。募集要項PDFのほうは「9月11日(金)」と正しく表記しています。日付そのものは両方とも9月11日で一致していますので、曜日の表記ゆれとみられますが、念のため窓口でご確認ください。

採択率についてAdoption rate

この制度の採択率は公表されていません。市のページにも募集要項にも、応募件数・採択件数の記載はありません。予算額1,004万円という数字だけが公表されています。市は過去の交付先をまとめた「創業事例集」をPDFで公開していますので、どのような事業が通っているかは、そちらが手がかりになります。

申請についてApplying

申請書類の作成代行は、行政書士の業務です。当サイトは制度の情報をまとめたもので、代行は行っておりません。個別の申請については、制度の実施機関または、その手続を取り扱う専門家へご相談ください。

この制度の窓口は、気仙沼市産業部産業戦略課 産業戦略・企業誘致係(0226-22-3432)です。