令和8年度 宮城県 女性が働きやすい職場へのバージョンアップ環境整備補助金

宮城県内の中小企業・小規模企業・農業法人が、女性用トイレや更衣室の整備、テレワーク機器やアシストスーツの購入に使える補助金です。補助率は2分の1以内、上限は施設・設備コースが300万円、備品コースが40万円。申請期限は2026年10月30日（金曜日）ですが、予算上限に達した時点で終了します。

誰が使えるかWho

対象になるのは、宮城県内に本社・本店または主たる事業所がある中小企業者、小規模企業者、農業法人です。事業者の属性と、取り組みの中身と、二つの側から条件がかかります。

事業者としての条件

• 宮城県内に本社・本店または主たる事業所が所在していること
• 中小企業基本法第2条第1項の中小企業者、同条第5項の小規模企業者、または農業法人であること
• みなし大企業でないこと（下記）

みなし大企業として除外されるのは、実施要領の別表によれば次の三つです。

• 同一の大企業からの出資が、資本金の2分の1以上を占めている中小企業者
• 企業からの出資が、資本金の3分の2以上を占めている中小企業者
• 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1を占めている中小企業者

取り組みとしての採択要件

1. 宮城県内の事業所等で実施する取組であること
2. 新たに女性を当該年度中に雇用することが見込まれること、または既に雇用していること
3. 整備する内容が、女性を雇用しようとしている、または雇用している人数に対して過剰でないこと
4. 他者が所有する施設での整備でないこと
5. 中古品を導入する場合には、耐用年数の残存年数が5年以上あること

二つめと三つめは対になっています。「女性を雇う（雇っている）から、その人数に見合った環境を整える」という筋が通っていることが前提で、雇用の実態や見込みから離れた過大な整備は認められません。

四つめの「他者が所有する施設での整備でないこと」も見落としやすい条件です。テナントとして借りている店舗や事務所の内装を工事する場合、この要件に触れる可能性があります。判断に迷うときは、申請前に県の担当班（022-211-2568）に確認してください。

いくらもらえるかHow much

補助率は補助対象経費の2分の1以内。上限額はコースによって分かれます。

二つのコースを組み合わせて申請することもできます。ただしその場合も、1事業者あたりの補助総上限額は300万円です。また、総額10万円以上の事業が対象で、それ未満の小さな買い物は申請できません。申請できる回数は1会計年度あたり1回に限られます。

計算例を挙げます。女性用更衣室とシャワー室の改修に240万円かかったとすると、補助額は240万円 × 1/2 = 120万円。残りの120万円は自己負担です。施設・設備コースで上限の300万円を受け取るには、600万円分の対象経費が必要になります。

備品コースで、テレワーク用のノートPCとヘッドセットを合計30万円分そろえた場合は、30万円 × 1/2 = 15万円が補助額になります。

何に使えるかEligible costs

施設・設備コース

女性が働きやすい職場環境整備に資する施設・設備の新設、増設、改修と、これに付随する備品の購入に要する経費です。

• 女性専用施設等 ― トイレ、更衣室、シャワー室、休憩室、託児スペース、授乳室など
• 安全確保施設等 ― スロープ、滑り止め、防犯灯、防犯カメラなど
• 福利厚生施設等 ― 調理・保温設備など
• その他、女性が働きやすい職場環境整備で知事が認めるもの

備品コース

• テレワーク機器等 ― PC、ヘッドセット、Webカメラなど
• 女性の作業をサポートするもの ― パワーリフター、アシストスーツ、ドローンなど

備品コースの二つめは、重量物の運搬や高所作業といった、体力差が壁になりやすい工程を機械で肩代わりさせる発想です。製造業や農業法人にとっては、女性の採用と作業負荷の軽減が同時に進む使い方になります。

何が要るかDocuments

宮城県「募集のお知らせ」に示されている提出書類は次のとおりです。

1. 要綱別記様式第1号 補助金交付申請書
2. 要綱別記様式第2号 事業計画書 ― 事業箇所の位置図、設計図、配置図を添付（任意様式）
3. 別記様式第3号 収支予算書 ― 見積書（2社以上）、カタログの写し等を添付
4. 法人確認書類（登記事項証明書、定款、規約等）
5. 法人の概要が分かる資料（パンフレット等）
6. 別記様式第4号 暴力団排除に関する誓約書
7. 宮城県の県税（全ての県税）の納税証明書 ― 原本、発行から1か月以内のもの
8. その他知事が必要と認める書類

先に動かしたほうがよいのは、見積書と納税証明書の二つです。見積書は2社以上そろえる必要があるため、業者に依頼してから手元に届くまでの時間を見込んでおきます。納税証明書は「1か月以内の原本」という縛りがあるので、取るのが早すぎると出し直しになります。書類一式の準備の目処が立ってから県税事務所へ行くのが安全です。

申請様式は、宮城県のページからワード形式でダウンロードできます。提出は電子メールまたは郵送です。

気をつけることWatch out

• 審査は受付順である。実施要領第5には「知事は、提出を受けた補助金交付申請書を受付順に審査し、補助事業者を決定する」とあります。競争審査で優劣を競う型ではなく、先に出した順に処理される型です。予算上限に達した時点で募集は終わるため、10月30日という期限まで待つ理由はありません。同一の受付日時に複数の申請があり上限に達した場合は、抽選で受付順を決めるとされています。
• 採択件数は施設・設備コース10件程度、備品コース15件程度。枠は大きくありません（申請内容や採択状況により増えることがある、との記載あり）。
• 着手は原則として交付決定後。工事の入札や機器の発注も「着手」に含まれます。緊急かつやむを得ない事情がある場合に限り、交付決定前着手届（要領様式第1号）を出したうえで先に着手できますが、その場合「理由を問わず交付決定を受けられなかったときは自らの負担になる」ことを了解したうえで行うものとされています。決定前に発注したいときは、必ず事前に県の指示を受けてください。
• 事業は令和9年2月末までに完了させる必要がある。募集のお知らせでは実施期間を「令和8年7月6日から令和9年2月28日までに完了する事業」としており、実施要領第2では「交付決定日から交付決定のあった日の属する年度の2月末日まで」としています。実際に動かせるのは交付決定後なので、申請が遅いほど工期は圧縮されます。改修工事を伴う計画では、ここが一番の制約になります。
• 実績報告の期限が決まっている。事業の完了から30日を経過する日、または令和9年3月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
• 設置した施設・機器には、実施年度と事業名を掲示または記入する。実施要領第9の定めです。
• 中古品には残存年数の縛りがある。耐用年数の残存が5年以上必要です。
• 後払いである。補助金は事業の完了と実績報告を経て支払われるのが原則です。支払いまでの資金は自社で用意する必要があります（概算払請求書の様式は用意されていますが、その適用条件については県にご確認ください）。

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宮城県は、この補助金と並行して「女性が働きやすい職場へのバージョンアップアドバイザー派遣事業」を実施しています。専門家が目標設定や計画づくりを支援するもので、「女性のチカラを活かす企業認証」（県の認証制度）や「えるぼし」「くるみん」の認定取得のサポートも含まれます。設備の整備と制度づくりを同時に進めたい場合は、あわせて検討する余地があります。

申請についてApplying

申請書類の作成代行は、行政書士の業務です。当サイトは制度の情報をまとめたもので、代行は行っておりません。個別の申請については、制度の実施機関または、その手続を取り扱う専門家へご相談ください。