令和8年度 宮城県ワークエンゲージメント向上支援事業補助金（2次募集）

宮城県内の中小企業・小規模事業者・個人事業主が、就業規則の見直しや社員の学び直し、働きやすい職場づくりに使える補助金です。上限300万円、補助率は3分の2以内。2次募集の締切は2026年8月25日（火曜日）。

誰が使えるかWho

対象になるのは、中小企業支援法第2条第1項の中小企業者、または個人事業主のうち、次の条件をすべて満たす事業者です。士業法人など、実質的に会社の形をとる団体も含みます。

• 宮城県内に本店または支店がある法人、または県内に住所があり県内で主に事業を営む個人
• 従業員を1名以上雇用していること
• 多様な働き方の導入や、働きやすい職場環境の整備に戦略的に取り組むこと
• 職場の整備を通じて、地域住民・学生・求職者・県内の中小企業などに向けて、働きやすい企業としての姿勢や就業イメージを発信すること
• 補助事業の実施前後に、従業員の充足度・満足度の調査に協力できること

中小企業者の規模の目安

資本金または従業員のどちらかを満たせば中小企業者にあたります。従業員は常時使用する人を指し、事業主・役員・臨時の従業員は数に入りません。

対象外になる事業者

• みなし大企業（大企業である親会社から出資を受けているなど、実質的に大企業の支配下にある会社）
• 申告済みの直近3年分の課税所得の年平均が15億円を超える事業者
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業を営む者
• 暴力団と関係を有している者
• 県税に未納がある者

いくらもらえるかHow much

補助率は対象経費の3分の2以内、上限は300万円です。

たとえば、社会保険労務士に就業規則の改定を頼み、あわせて社員向けの外部研修を実施して、対象経費が合計150万円になったとします。このとき補助額は150万円 × 2/3 = 100万円。残りの50万円は自己負担です。上限の300万円を受け取るには、450万円分の対象経費が必要になります。

ただし、申請した金額がそのまま通るとは限りません。宮城県は、申請内容の評価や申請状況を踏まえ、事前に申請者と調整のうえ、申請額を下回る額で採択・交付決定することがあるとしています。

何に使えるかEligible costs

「多様な人材・働き方を推進するための取組」を必須として、次の3つから1つ以上を選びます。

• 就業規則等の整備 ― テレワーク・時短勤務・休暇制度の導入にともなう規則改正、ハラスメント対策（カスタマーハラスメントを含む）。社会保険労務士や弁護士への専門家謝金が対象
• リスキリング支援 ― マネジメント力の向上、ITスキルの習得などの研修。外部研修費、資格取得にかかる一時的な報奨金（受験料・合格祝金など）が対象
• 組織理念（パーパス）の策定と浸透 ― 行動指針の策定、社内ワークショップの実施。専門家謝金、研修費が対象

これに加えて、任意で「働きやすい職場環境の整備」を組み合わせられます。休憩室や更衣室の整備、フリーアドレスの導入などで、備品・機械設備・工事費が対象です。

対象にならない経費

• 従業員のワークエンゲージメント向上につながらない取組（例：資格・免許の更新費用、老朽化にともなう備品・設備の更新費用）
• 他の補助金等の交付を受けた事業

県は募集チラシで、備品の更新等も補助対象になり得るとしたうえで、単なる更新ではなく「従業員の定着や人材確保に資する戦略的な職場環境整備かどうか」という観点で採択すると明記しています。設備を入れ替えたいだけの計画は通りにくいと読めます。

何が要るかDocuments

申請時に提出する書類は次のとおりです（宮城県「申請の手引き」による）。

1. 補助事業計画書・事業費所要額調書（様式第2号、同別紙1・2）
2. 会社案内、パンフレット等（事業概要と事業所の所在地がわかるもの）
3. 登記事項証明書等 ― 法人は提出日前3か月以内の履歴事項全部証明書、個人は同じく3か月以内の住民票抄本
4. 納税証明書（県税に未納がないことを証する書類）
5. 暴力団排除に関する誓約書
6. 直近3年間の財務諸表
7. 補助金交付決定前着手届（様式第1号。必要な者のみ）
8. 事業費積算の根拠資料（見積書、カタログ等）
9. 参考資料（任意）― プレゼン資料、イメージ図、従業員アンケート資料など

先に手をつけたほうがよいのは、登記事項証明書と納税証明書、そして見積書です。登記事項証明書と住民票抄本には「提出日前3か月以内」という期限があり、古いものは使えません。納税証明書は県税事務所での取得が必要です。見積書についても、県は必要に応じて2者以上の見積を求めることがあるとしています。財務諸表3年分とあわせ、書類集めだけで数日から1週間はみておくのが安全です。

気をつけることWatch out

• 申請すれば通る補助金ではありません。企画提案型で、書類審査とプレゼンテーション審査を経て採択が決まります。県は「すべての申請者が交付の対象となるものではありません」と明記しています。申請が多い場合は事前に書類選考が行われ、提出者全員がプレゼンテーション審査に進むとは限りません。
• プレゼンテーション審査があります。事業計画の説明が7分程度、審査員からの質問が7分程度という構成が想定されています。使う資料は原則として申請時に出した事業計画書で、締切後の資料追加はできません。2次募集の審査は2026年9月上旬の予定です。
• お金は後払いです。補助金の交付は、事業実施後の実績報告をもとにした精算払いで、概算払いは行われません。設備や研修の費用はいったん自社で立て替える必要があります。
• 交付決定前に使ったお金は原則として対象外です。大規模な改修工事など先に着手する事情がある場合は、あらかじめ「補助金交付決定前着手届」を出す必要があります。
• 他の補助金との併用はできません。同じ補助事業について国・市町村・宮城県の他事業の補助金の交付を受けた場合、この補助金には申請できません。
• 1事業者につき年度内1回だけです。令和8年度の交付は1事業者あたり1回のみとされています。
• 県税の未納があると対象外です。納税証明書の取得前に、滞納がないかを確認しておいてください。
• 加点措置があります。国の「パートナーシップ構築宣言」を申請締切日時点でポータルサイトに公表している事業者は、審査で加点されます。宣言は同サイトから手続きできます。

審査で見られる観点

宮城県は、申請の手引きで審査基準を次のように示しています。計画書を書く前に目を通しておくと、書く内容が絞れます。

• 職場に起因する課題が具体的かつ明確か
• 職場改革が戦略的で、効果が期待できるか
• 今回の事業がモデル事業となり、各圏域でノウハウを共有できるか
• 複数のソフト面の取組を実施する事業か
• ハード面の取組がソフト面の取組と関連しているか

スケジュール

補足として、宮城県のページに掲載されている「申請の手引き」（PDF）は1次募集の日程で書かれたものが掲載されています。2次募集の日程は、県ページの記載と募集チラシに基づいて上の表にまとめました。提出書類や審査基準は手引きの記載によります。申請前に、県の担当課（022-211-2745）で最新の内容をご確認ください。

申請についてApplying

申請は電子申請フォームから行います。提出先や様式は、宮城県のページからダウンロードできます。

申請書類の作成代行は、行政書士の業務です。当サイトは制度の情報をまとめたもので、代行は行っておりません。個別の申請については、制度の実施機関または、その手続を取り扱う専門家へご相談ください。