仙台市業務効率化支援事業補助金（デジタル導入補助枠・2次募集）

仙台市内の中小企業者等・個人事業者が、業務効率化のためのソフトウェアや設備の導入に使える補助金です。上限200万円・下限100万円、補助率は2分の1（賃上げ優遇に該当すれば3分の2）。申請書の提出期限は2026年9月11日13時ですが、その前に必須の課題相談があり、予約申込は8月26日17時で締め切られます。

この補助金は、申請の前に事業団の専門家と複数回の面談を重ねる仕組みになっています。書類だけ整えて出す形ではありません。締切として頭に置くべきは9月11日ではなく、8月26日のほうです。

誰が使えるかWho

雇用のある中小企業者等、または雇用のある個人事業者が対象です。業種の限定はなく、全業種が対象になります。「雇用のある」とは、パート・アルバイトを含む従業員が1名以上いることを指します。

法人の場合は、中小企業基本法第2条第1項の中小企業者にあたり、かつ登記されている本店（会社以外の法人は主たる事務所）の所在地が仙台市内にあること。個人事業者の場合は、仙台市の住民基本台帳に記録されているか、市内に施設を所有または賃借してその施設で事業を行っていることが条件です。

あわせて、業務効率化の前後を比べられるよう、創業後1期以上を経過していることが必要です。法人なら最低1期分の決算書、個人事業主なら最低1期分の確定申告書を出せる状態を指します。

対象にならない事業者

• 非営利法人・団体、農事組合法人、組合
• 市税を滞納している事業者。他の地方公共団体で納付すべき税を滞納している場合も対象外
• 直近3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える事業者
• 大企業から一定以上の出資や役員を受け入れている、いわゆるみなし大企業
• 暴力団等と関係を有している事業者、公序良俗に反する行為を行っている事業者

いくらもらえるかHow much

補助金の上限は200万円、下限は100万円。補助率は補助対象経費の2分の1以内で、賃上げ優遇措置に該当する場合は3分の2以内に上がります。

たとえば補助対象経費が300万円なら、通常の補助率では150万円、賃上げ優遇措置に該当すれば200万円（上限）が補助されます。

見落としやすいのは下限100万円のほうです。補助金が100万円に届かない規模の事業は申請できません。補助率2分の1で計算すると、補助対象経費が200万円以上ないと下限に届かない計算になります（賃上げ優遇措置に該当する場合は150万円以上）。小さく試したい、という使い方には向きません。

賃上げ優遇措置の判定方法

募集要領は、賃金の引き上げを労働保険料で確認すると定めています。具体的には、従業員一人当たりの平均労働保険料について、令和6年度と比べて令和7年度（見込み・概算）で3％以上の引き上げが確認できることが条件です。提出書類も、労働保険料比較算定表（様式第1号の3）と、令和6年度・7年度の労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書の写しになります。

事業団のイベントページには「平均賃金が3％以上増加」と書かれていますが、募集要領と仙台市のページでは「平均労働保険料」と表記されています。募集要領には「賃金の引き上げは、賃金総額に基づき算定される公的な数値である労働保険料にて確認するものします」とあり、労働保険料で判定する趣旨と読めます。自社が該当するか微妙な場合は、事務局（050-1741-1675）に確認してください。

何に使えるかEligible costs

補助対象経費は8区分に分かれています。いずれも業務効率化に資するものに限られます。

リース料・レンタル料・保守費用・クラウド利用料・通信料は、補助対象期間分か、期間内に一括で支払える場合の最大1年分までです。

対象にならない取り組み

• パソコン・タブレットなど汎用性の高い機器を単独で買うこと。ソフトウェア導入費やクラウドサービス利用費とあわせて申請し、事業の実施に必要不可欠であることが必要
• 販路開拓とみなされるもの（ECサイト、Web広告、SNS広告、動画作成、デジタルサイネージ、SEO対策など）
• 求人のための取り組み（求人ページの拡充、求人動画の作成など）
• 業務効率化と判断しにくい単なるWebサイトのリニューアル、活用方法が事業計画書に示されないままのツール導入
• 機能の拡充が確認できない、単なるソフトウェア・設備機器の更新
• デジタル機能を持たない設備機器。人の操作や物理的なしくみだけで動くもの、データを扱う機能がないもの

設備・機器は、事業の実施に必要な最小限の台数・構成、必要な範囲の性能に限られます。過剰な性能や数量は対象になりません。

何が要るかDocuments

法人の場合の提出書類は次のとおりです。すべてPDFにして、事務局へメールで送ります。

1. 補助事業交付申請書（様式第1号）
2. 補助事業計画書（様式第1号の2）。添付資料を含めA4で10頁以内
3. 履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書の写し（申請日以前3か月以内に取得したもの）
4. 直近3期分の決算書の写し（貸借対照表、損益計算書、個別注記表。製造原価報告書・販売管理費明細を作成している場合はそれらも）
5. 市税の滞納がないことの証明書（申請受付開始日である2026年7月27日以降に交付を受けたもの）
6. 賃上げ優遇措置を希望する場合は、労働保険料比較算定表（様式第1号の3）と、令和6年度・7年度の労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書の写し

個人事業者の場合は、3と4に代えて本人確認書類の写しと直近3期分の確定申告書の写しを提出します。住民登録地が仙台市外の場合は、市内に施設を所有または賃借して事業を営んでいることがわかる書類（賃貸借契約書など）の写しも必要です。

先に動いたほうがいい書類が二つあります。市税の滞納がないことの証明書は、2026年7月27日以降に交付を受けたものでなければ使えません。手元にある古い証明書は流用できないため、取り直しになります。履歴事項全部証明書も、申請日から3か月以内に取得したものという条件がついています。どちらも窓口や郵送のやりとりが挟まるので、9月11日の期限から逆算して早めに手配してください。

気をつけることWatch out

実質の締切は8月26日、しかも早期終了の前例がある

申請の前に、事業団が指定する専門家との課題相談を複数回受けることが必須です。その予約申込の締切が2026年8月26日17時。相談枠には限りがあり、締切前に受付を終了する場合があると明記されています。1次募集では、2026年6月5日に相談枠の上限に達したとして予約受付が終了しました。初回の課題相談は事業団に来訪しての対面実施です。

採択予定は3者程度

募集要領の想定採択者数は3者程度です。書類審査に加えて面接審査があり、代表者または補助事業実施の責任者が出席します。面接審査は2026年10月1日（木曜日）の予定です（仙台市のページでは「9月第5週」と表記されています）。

事業計画書は自分で書く。代行は取消の対象

募集要領は、補助事業計画書について「申請者自身が責任をもって作成することを必須」とし、申請者以外による作成が判明した場合は採択後であっても採択の取消しまたは交付決定の取消しを行う場合がある、と定めています。課題相談にも、コンサルティング会社など申請者以外の第三者は原則として同席できません。この補助金は、伴走支援そのものが中身になっている制度です。

お金が出るのは事業が終わったあと

補助金は後払いです。交付決定後に発注・契約し、2027年（令和9年）1月31日までに納品・設置・支払いを完了させ、実績報告を経てから振り込まれます。交付決定前に発注・契約・支出した経費は対象外です。設備やソフトの代金は、いったん自社で立て替えることになります。

過去に同種の補助金を受けている場合

「仙台市地域企業デジタル化推進補助金」「仙台市地域企業デジタル化サポート補助金」「仙台市地域企業業務効率化サポート補助金」のいずれかに採択・交付実績がある事業者は、審査において他の申請者と比べて優先度が低くなる場合がある、と募集要領に書かれています。

募集要領の表紙には「一次募集、二次募集および三次募集第一期、第二期の採択者は、対象外となります」という記載もあります。ただし本枠自体が2次募集であり、この一文が他の枠（業務効率化サポート枠）の文言を引き継いだ可能性も否定できません。過去に仙台市の同系統の補助金に採択されている場合は、申請の前に事務局へ確認することをおすすめします。当サイトでは、この記載の適用範囲を確認できていません。

その他

• 同じ事業内容で、国や地方公共団体などの他の補助金の交付決定を受けている場合は対象外。申請後に他の補助金の交付決定を受けた場合も対象外になります
• 採択されると、採択者向け説明会への出席、定期的な伴走支援の受け入れ、事業計画内容の公表への同意、成果事例集作成への協力が求められます
• 審査の結果、申請額を下回る金額で交付決定されることがあります
• 実績報告の期限は、事業完了日から30日を経過した日か2027年2月12日のいずれか早い日です

スケジュール

採択者決定の時期は、事業団のページでは「10月上旬（予定）」、仙台市のページでは「10月中旬（予定）」と記載が分かれています。

問い合わせ先

• 申請・書類について：仙台市業務効率化支援事業補助金事務局（ランスタッド株式会社内）　電話 050-1741-1675（平日9時〜17時）
• 課題相談について：公益財団法人仙台市産業振興事業団 起業・経営支援部 経営支援課　電話 022-724-1122（平日9時〜17時）

課題相談の申込は専用フォームからで、電話では受け付けていません。

申請についてApplying

申請書類の作成代行は、行政書士の業務です。当サイトは制度の情報をまとめたもので、代行は行っておりません。個別の申請については、制度の実施機関または、その手続を取り扱う専門家へご相談ください。

なお、この補助金については、募集要領が申請者自身による事業計画書の作成を必須としています。代行の可否以前に、制度の設計として認められていません。