令和8年度 仙台市事業所用太陽光発電システム導入支援補助金

仙台市内に事業所・工場・店舗を持つ中小企業者等が、自家消費型の太陽光発電システムを導入するときに使える補助金です。出力1kWあたり5万円、上限250万円。申請の期限は2026年12月24日ですが、予算1,500万円の先着順で、しかも工事契約を結ぶ前に申請しなければなりません。

誰が使えるかWho

この補助金には業種の限定がありません。製造業でも、飲食店でも、介護施設でも、屋根に太陽光を載せられる建物があれば入口には立てます。ただし通らなければならない関門が一つあります。温室効果ガス削減アクションプログラムへの参加です。これは仙台市の地球温暖化対策等の推進に関する条例に基づく制度で、事業者が温室効果ガス削減計画書を市に提出するものです。補助金の交付申請と同時、または事前に参加しておく必要があります。

申請できる事業者

• 中小企業者等――中小企業者、中小企業者により構成された事業協同組合または協業組合、医療法人、社会福祉法人、学校法人
• 新規創業者――現在事業を営んでいない個人で、これから事業を開始しようとする方。市内に新たに事業所等を設置する場合に限られます
• リース事業者――上記の要件を満たす需要家に、ファイナンスリースで太陽光発電システムを貸し渡す事業者
• PPA事業者――上記の要件を満たす需要家に、オンサイトPPAで発電した電力を供給する事業者

リースとPPAが対象に含まれているのは、この補助金の実務上の要点です。設備を買い取る資金がなくても、リース会社やPPA事業者を通じて導入できます。その場合、補助金相当分はリース料金またはサービス料金から差し引かれる仕組みになっています。なおPPA事業者が宮城県内に本社を持つ企業の場合は、控除額を補助金相当分の5分の4とすることが認められています。

そのほかの要件

• 仙台市の市税を滞納していないこと
• 暴力団等と関係を有していないこと
• 同一年度内に、この補助金の申請を行っていないこと（1事業者につき年度内1回）
• 事業を開始した日から1年を経過していない場合は、仙台市の創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業による支援を受けていること。新規創業者の場合も同じ条件が付きます

創業1年未満の事業者にこの条件が付くのは見落としやすい点です。特定創業支援等事業の証明書は取得に時間がかかるため、該当しそうな方は早めに窓口へ確認しておくのが安全です。

いくらもらえるかHow much

この補助金には「補助率○分の○」という形の定めがありません。太陽光発電システムについては出力1kWあたり5万円という定額単価で計算します。上限は250万円です。ただし補助金の額が補助対象経費を上回ることはできません。

計算例

例1：出力30kWの太陽光発電システムを導入する場合。5万円 × 30kW ＝ 150万円。上限250万円には届かないので、そのまま150万円が交付額になります。

例2：出力70kWの場合。5万円 × 70kW ＝ 350万円。上限250万円で頭打ちになります。単純に計算すると、出力が50kWを超えたところで上限に達します。50kWより大きい設備を検討している場合、補助額は250万円で変わりません。

例3：出力40kWの太陽光に、業務用の定置用蓄電池25kWh（補助対象経費250万円）を同時導入する場合。太陽光は5万円 × 40kW ＝ 200万円。蓄電池は250万円 ÷ 25kWh ＝ 10万円/kWhで単価上限の19万円/kWh以内に収まるため対象になり、250万円 × 3分の1 ＝ 83万3千円（千円未満切捨て）。合計283万3千円です。

ここで注意が要るのは出力の数え方です。太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値と、パワーコンディショナーの定格出力の合計値を比べて、低いほうの値がこの補助金でいう「出力」になります。さらに小数点以下は切り捨てです。パネルを多く載せてもパワコンが小さければ、補助額は小さいほうに合わせられます。

何に使えるかEligible costs

対象になる経費は、すべて税抜金額で、次の3つに限られます。

• 設計費――補助対象事業の実施に必要な設計に要する経費（自社で行うものは除く）
• 設備費――機械装置等の購入に要する経費（自社によるものと、土地の取得・賃借料を除く）
• 工事費――据付け、既存設備の撤去、配管・配電等の工事に要する経費（自社によるものと、廃棄処分に係る経費を除く）

見積書によくある「諸経費」は対象外です。申請の手引きが、補助対象経費に認められないその他経費の例として明記しています。見積書を受け取ったら、この3区分に振り分けられるかを先に確かめておくと、計算書の作成が楽になります。

設備そのものの要件

太陽光発電システムには、日本産業規格への適合、賠償責任補償の付加、使用済モジュールの化学物質含有率基準、サイバーセキュリティ対策、人権尊重ガイドラインの遵守など、複数の要件が定められています。海外メーカーの製品を使う場合は、そのメーカーの日本法人があることが条件です。事業所兼住宅に設置する場合は、発電した電気を事業所部分のみで使うシステムである必要があります。

蓄電池は、太陽光発電システムの付帯設備として同時に導入する場合に限り対象です。蓄電池だけの申請はできません。また未使用品であること、停電時のみに使う非常用予備電源でないこと、コンセントから充電しないことなどが求められます。業務用で11.9万円/kWh、家庭用で12.5万円/kWhを超える見積もりの場合は、複数社から見積もりを取り、最も安い事業者を選んだことが分かる書類の添付が必要です。

何が要るかDocuments

購入して導入する場合の、交付申請時の主な提出書類です。

1. 補助金交付申請書（様式第1号）
2. 事業計画書（様式第2号）と、補助対象経費等計算書（様式第2号別紙1・別紙2）
3. 収支予算書（様式第3号）
4. 2社以上の相見積書の写し（見積金額の合計が100万円未満、または技術上の制約がある場合は、理由書を添えて1社分でも可）
5. 法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の原本。個人事業主の場合は開業等届出書の写しと住民票の原本
6. 事業所等の所有者を示す建物の登記事項証明書（全部事項証明書）の原本。自社以外にも所有者がいる場合は賃貸契約書の写しと、全所有者からの同意書（様式第4号）
7. 暴力団員に該当しないことの誓約書（様式第5号）
8. 導入する設備の仕様が分かる書類（製品カタログ、仕様書等）
9. 設置予定場所の現況写真（様式第6号・カラー写真）
10. 単線結線図
11. 対象施設の年間消費電力量の根拠資料（直近1年間の電気代の請求内訳書の写し等）
12. 初年度における年間推定発電量の根拠資料（発電シミュレーションの資料等）
13. 市税の滞納がないことの証明書（交付日が申請書の提出前30日以内のもの。ただし購入で市税納付状況の確認に同意した場合は不要）

準備に日数がかかるものを先に挙げます。登記事項証明書は、交付日が申請書の提出前90日以内のものでなければならず、原本が必要です。市税の滞納がないことの証明書は30日以内とさらに短く、区役所または総合支所で取得します。相見積もりと発電シミュレーションは施工業者の作業になるため、業者選定の段階から逆算しておく必要があります。なお申請書に記載した日付と実際に提出する日が1か月以上ずれていると書類の是正を求められ、添付書類が有効期間外になっていれば取り直しになります。

気をつけることWatch out

• 交付決定通知書を受け取る前に工事契約を結ぶか、工事に着手すると、補助金を受けられません。これがこの補助金で最も重い落とし穴です。申請書を出しただけでは足りません。申請を受理してから審査に30日以内（書類の是正に要する期間は含まない）とされているため、着工予定日から逆算して余裕を持って申請する必要があります。
• 予算1,500万円の先着順です。2026年7月1日時点の予算残額見込は1,316万円と市が公表しています。予算額に達したあとの申請は「補欠」として受け付けられますが、受理ではありません。一定数に達した時点で、申請受付期間内でも受付が終了します。予算残額は市のホームページで定期的に更新されます。
• 後払いです。設備の代金は先に自社で支払い、実績報告と交付請求を経てから振り込まれます。しかも補助金交付請求書を提出してから振り込みまで2か月程度かかる場合があると手引きに明記されています。年末と年度末は会計処理が集中するため、さらに長引くことがあります。
• 実績報告の期限は2027年1月31日です。この日までに実績報告書を提出しなかった場合、補助金は交付されません。12月24日ぎりぎりに申請して交付決定を受けても、工事の完了と支払いを1月末までに終える必要があります。申請の期限と、事業を終える期限は別物です。
• 国の補助金、および仙台市の他の補助金と併用できません。同じ設備について国または市の他の補助金の交付決定を受けている場合は対象外です。宮城県その他の団体の補助金とは併用できますが、その場合は県等から交付される補助金相当額を差し引いた金額が補助対象経費になります。
• 自家消費率50％以上が要件です。導入する太陽光発電システムで発電する電力量のうち、50％以上をその敷地内で消費する必要があります。計算書に入力した自家消費率が50％未満だと「NG」と表示されます。
• FITまたはFIPの認定を取得できません。また法定耐用年数を経過するまでの間、この事業で得た温室効果ガス排出削減効果をJ-クレジット制度に登録することもできません。売電収入や環境価値の売却を前提に投資計画を組んでいる場合は、設計の段階で見直しが要ります。
• 費用効率性による切り捨てがあります。補助金の交付予定額を、処分制限期間の累計二酸化炭素削減量で割った額が25万円/t-CO2を超える部分は、補助対象経費から除外されます。計算書の「費用効率性を考慮した補助交付申請額」の欄に「ご相談ください」と表示された場合は、脱炭素経営推進課への問い合わせが必要です。
• 設備は法定耐用年数の期間内、勝手に処分できません。譲渡・交換・貸付など目的外の使用は認められず、処分する場合はあらかじめ財産処分承認申請書を提出して承認を受ける必要があります。無承認で処分すると交付決定が取り消され、返還を求められることがあります。
• 交付後も報告義務が続きます。条例に基づく事業者温室効果ガス削減報告書を計画期間内に提出する必要があり、提出しなかった場合は交付決定が取り消される可能性があります。すでに補助金を受け取っていれば、その全部または一部の返還を求められます。

スケジュール

交付申請または実績報告の提出期限が土曜日・日曜日・祝日にあたる場合は、翌開庁日までに提出します。実績報告は郵送ではなく持参で提出するよう手引きに書かれています（交付申請は郵送または持参）。

問い合わせ先

• 仙台市環境局 脱炭素経営推進課 グリーン成長係　電話 022-214-8467（平日8時30分〜17時15分）
• メール action_program@city.sendai.jp
• 提出先：〒980-0802 仙台市青葉区二日町6-12 MSビル二日町5階　アクションプログラム担当

市は、交付申請を検討する段階で電話による事前相談を求めています。申請対象になるかどうかの確認に加えて、そのときの予算残額を教えてもらえます。先着順の制度なので、この一本の電話の価値は小さくありません。

申請についてApplying

申請書類の作成代行は、行政書士の業務です。当サイトは制度の情報をまとめたもので、代行は行っておりません。個別の申請については、制度の実施機関または、その手続を取り扱う専門家へご相談ください。