令和8年度 仙台市運送事業用次世代自動車導入支援補助金

仙台市内でトラック運送・バス・タクシーを営む中小企業者が、電気自動車やハイブリッド車などの次世代自動車を導入するときに使える補助金です。補助対象経費の5分の1以内で、トラック・バスは上限50万円、タクシーは上限30万円。申請の期限は2026年12月24日ですが、予算1,300万円の先着順で、2026年7月1日時点の残額見込は345万円です。

誰が使えるかWho

この補助金は、業種で入口が決まります。道路運送法第2条第2項に規定する自動車運送事業を経営していることが要件です。同じ仙台市環境局が出している事業所向けの補助金は業種を問わないものが多いなかで、この一本だけが運送業に絞られています。他人の需要に応じて自動車を使い、有償で旅客または貨物を運ぶ事業がこれにあたります。トラック運送、路線バス・貸切バス、タクシーが典型です。

もう一つ、通らなければならない関門があります。温室効果ガス削減アクションプログラムへの参加です。仙台市の地球温暖化対策等の推進に関する条例に基づく制度で、事業者温室効果ガス削減計画書を市長に提出することを指します。交付申請と同時、または事前に済ませておく必要があります。

申請できる事業者

• 中小企業者等――中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、または中小企業者により構成された事業協同組合もしくは協業組合
• リース事業者――上記の要件を満たす事業者に次世代自動車を貸し渡す事業者。市内に事業所を設置していることが必要です

対象者の書き方が、資料によって違います。仙台市のページの「（5）交付対象者」欄は、対象を「中小企業者、事業協同組合若しくは協業組合、医療法人、社会福祉法人、学校法人」と列挙しています。一方、交付要綱第4条第1項第1号と申請の手引きは、いずれも「中小企業者または中小企業者により構成された事業協同組合若しくは協業組合」までで、医療法人・社会福祉法人・学校法人を挙げていません。当サイトはどちらが正しいかを判断できる立場にありません。送迎バス等をお持ちの医療法人・社会福祉法人・学校法人で検討される場合は、申請の前に脱炭素経営推進課へ確認してください。

そのほかの要件

• 個人事業主は、個人の市税に加え、事業主として納付すべき市税を滞納していないこと
• 法人は、法人の市民税および事業所税について市長への申告（義務のある場合）を行い、かつ市税を滞納していないこと
• 暴力団等と関係を有していないこと
• 同一年度内に、この補助金の申請を行っていないこと（1事業者につき年度内1回）
• その自動車について、仙台市が実施する他の補助金の交付決定を受けていないこと
• 自動車検査証の登録を、まだ行っていないこと

リース事業者が申請する場合は、これに加えて賃借人と5年以上の賃貸借契約を結んでいること、そしてリース開始から5年間は、利子額を含めたリース料から市の補助額以上の金額を差し引いた金額でリース料を算定することが求められます。補助金がリース会社にとどまらず、借りる側の負担軽減に回る仕組みです。

いくらもらえるかHow much

補助率は、区分にかかわらず補助対象経費の5分の1以内です。変わるのは上限額のほうです。

千円未満の端数は切り捨てます。低炭素ディーゼルのトラックとバスだけは、種別の記載に加えてトップランナー基準を達成した自動車、またはこれと同等の性能を有すると認められる自動車に限る、という条件が付きます。ほかの種別は、自動車検査証等にその種別であることが記載されていれば要件を満たします。

計算例

例1：車両本体価格が税抜300万円の電気トラックを1台導入する場合（他の補助金なし）。300万円 × 5分の1 ＝ 60万円。上限50万円で頭打ちになります。逆に言えば、税抜250万円を超えたところで上限に達します。それ以上高い車両でも、市からの補助額は50万円で変わりません。

例2：車両本体価格が税抜120万円のLPGハイブリッドタクシーを1台導入する場合。120万円 × 5分の1 ＝ 24万円。上限30万円には届かないので、そのまま24万円が交付額になります。タクシーが上限に達するのは税抜150万円からです。

例3：車両本体価格が税抜276万8,273円のタクシーに、国の補助金40万円を併用する場合。まず国の補助金相当額を差し引きます。276万8,273円 − 40万円 ＝ 236万8,273円。これに5分の1を掛けて47万3,654円、千円未満を切り捨てて47万3千円。上限30万円と比べて低いほうを採るので、交付額は30万円です。これは申請の手引きの記入例に載っている数字と一致します。

台数について。申請額算定表の様式は、1台目・2台目・3台目と列を分け、各列に補助上限額を当てはめてから合計する構造になっています。したがって上限は1台ごとに当てはまると読めます。ただし要綱の別表第3には、1台あたりか1申請あたりかを明示した文言がありません。複数台をまとめて申請する予定であれば、事前相談の際に確認しておくと確実です。

何に使えるかEligible costs

• 次世代自動車の購入――車両本体価格に相当する費用
• レトロフィット化――事業の実施に必要な材料・労務等に要する経費（廃棄処分に係る経費を除く）

いずれも税抜です。要綱の別表第2に「消費税及び地方消費税相当額は、含まないものとする」と明記されています。そして対象になるのは車両本体価格だけです。手引きの記入例では、付属品3万円、課税分の諸費用3万7,645円、非課税分の諸費用2万1,300円が、いずれも補助対象経費の外に置かれています。手引きは補助対象経費に認められない例として「諸経費」を挙げています。見積書の総額ではなく、車両本体価格の行を見てください。

車両そのものにも条件があります。次世代自動車は新車として新たに購入するもので、未使用品であること。自動車検査証の使用の本拠の位置が市内の住所であること。自動車検査証の登録年月日が、補助金の交付を受ける年度の1月末までの日付であること。そして自動車運送事業の用に供する自動車であることです。レトロフィット化の場合は、自ら所有する自動車を改造することが条件で、改造の前後とも使用の本拠が市内であることが求められます。

何が要るかDocuments

交付申請時の提出書類です。

1. 補助金交付申請書（様式第1号）
2. 事業計画書（様式第2号）
3. 収支予算書（様式第3号）
4. 契約書等の写し（申請時に契約していないものは、実績報告時の提出でも可）
5. 見積書等の写し（車両の本体価格が分かるもの。契約書と同額であること）
6. 法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の原本。交付日が交付申請書の提出前90日以内のもの。個人事業主の場合は開業等届出書の写しと住民票の原本（マイナンバーの記載がないもの、90日以内）
7. 暴力団員に該当しないことの誓約書（様式第4号）
8. 導入する自動車の仕様等が分かる書類（製品カタログ等。レトロフィット化の場合は改造の前後の仕様が分かる資料）
9. 市税の滞納がないことの証明書（交付日が申請書の提出前30日以内のもの。市税納付状況の確認に同意した場合、申請者分は不要）
10. リース事業者の場合、貸与料金の算定根拠明細書（様式第5号）
11. レトロフィット化の場合、改造する自動車の自動車検査証等の写し

準備に日数がかかるものを先に挙げます。登記事項証明書は交付日が申請書の提出前90日以内で、原本が必要です。市税の滞納がないことの証明書は30日以内とさらに短く、区役所または総合支所で交付を受けます（1通300円）。リースの場合、この証明書は賃借人の分が必須です。また温室効果ガス削減アクションプログラムへの参加を事前または同時に済ませる必要があるので、未参加の事業者はここから逆算してください。

実績報告のときに要るもの

1. 補助金実績報告書（様式第12号）
2. 収支決算書（様式第13号）
3. 対象自動車の自動車検査証の写し
4. 補助対象経費の支払いを証する書類の写し（所有権が留保された新車の購入の場合は、代金の支払い方法が合意済みであることを証する書類の写し）
5. リース事業者の場合、自動車賃貸借契約書の写し
6. 導入した自動車が確認できる写真（様式第14号・カラー写真のみ。前後を撮影し、ナンバープレートが見えるように）
7. 本市以外の補助金を併用している場合、その交付決定等の写し

実績報告は持参で提出するよう手引きに書かれています（交付申請は郵送または持参）。

気をつけることWatch out

• 交付決定通知書を受け取る前に自動車検査証の登録をすると、補助金を受けられません。これがこの補助金で最も重い落とし穴です。申請書を出しただけでは足りません。書類の不備で交付決定が予定より遅れた場合も、通知書の受領を待つ必要があります。審査は申請の受理から30日以内（書類の是正に要する期間は含まない）とされているので、納車のスケジュールから逆算して余裕を持って申請してください。
• 予算1,300万円の先着順で、残りが少なくなっています。2026年7月1日時点の予算残額見込は345万円と市が公表しています。予算額に達したあとの申請は「補欠」として受け付けられますが、受理ではありません。一定数に達した時点で、申請受付期間内でも受付が終了します。予算残額は市のホームページで定期的に更新されます。
• 補助対象になるのは車両本体価格だけです。付属品、諸費用、消費税は対象外です。見積総額の5分の1ではありません。
• 後払いです。車両代金は先に自社で支払い、実績報告と交付請求を経てから振り込まれます。しかも補助金交付請求書を提出してから振り込みまで2か月程度かかる場合があると手引きに明記されています。年末と年度末は会計処理が集中するため、さらに長引くことがあります。振込予定日や振込完了の連絡は行われません。
• 実績報告の期限は2027年1月31日です。この日までに実績報告書を提出しなかった場合、補助金は交付されません。補欠の効力も同日で失われます。申請の期限は12月24日ですが、事業を終える期限はその1か月あまり後です。自動車検査証の登録年月日も1月末までである必要があります。
• 同一年度内に申請できるのは1事業者につき1回のみです。1回の申請でタクシーは3台、トラック・バス（レトロフィット化を含む）は2台まで。あとから追加で申請することはできません。リース事業者は、貸渡し先が異なれば複数回申請できます。
• 補助金の増額変更は認められません。交付決定後に補助事業の内容を変更する場合（減額、対象自動車の変更）は、着手前に承認を得る必要があります。
• 振込先は申請者本人の名義に限られます。申請者が法人の場合、個人名義の口座には振り込めません。
• 書類の書き方に細かい定めがあります。修正液・修正テープでの訂正はできません。交付申請書に記載した日付と実際に提出する日が1か月以上ずれていると是正を求められ、添付書類が有効期間外になっていれば取り直しになります。不備の連絡から10日以内に是正しないと、申請書類一式を返却されることがあります。
• 耐用年数の期間内は、勝手に処分できません。譲渡・交換・貸付など目的外の使用は認められず、処分する場合はあらかじめ財産処分承認申請書を提出して承認を受ける必要があります。無承認で処分すると交付決定が取り消され、返還を求められることがあります。承認を受けて処分した場合も、取得日の翌日を起算日として日数に応じた補助額の返還を求められることがあります。
• 交付後も報告義務が続きます。条例に基づく事業者温室効果ガス削減報告書を計画期間内に提出する必要があり、提出しなかった場合は交付決定が取り消される可能性があります。すでに補助金を受け取っていれば、その全部または一部の返還を求められます。

スケジュール

交付申請または実績報告の提出期限が土曜日・日曜日・祝日にあたる場合は、翌開庁日までに提出します。2027年1月31日は日曜日です。

問い合わせ先

• 仙台市環境局 脱炭素経営推進課 グリーン成長係　電話 022-214-8467（平日8時30分〜17時15分）
• メール action_program@city.sendai.jp
• 提出先：〒980-0802 仙台市青葉区二日町6-12 MSビル二日町5階　アクションプログラム担当

市は、交付申請を検討する段階で電話による事前相談を求めています。申請対象になるかどうかの確認に加えて、そのときの予算残額を教えてもらえます。残りが少ない制度なので、この一本の電話で結論が出ることもあります。

申請についてApplying

申請書類の作成代行は、行政書士の業務です。当サイトは制度の情報をまとめたもので、代行は行っておりません。個別の申請については、制度の実施機関または、その手続を取り扱う専門家へご相談ください。